2002-04-10 第154回国会 衆議院 外務委員会 第8号
現に、農産物需給協議会自体は、三月末の二回目を含めて、関係者の参加を得て実施されてきている状況にございます。 また、私ども、農産物のそれぞれの需給動向に応じて、現在、農林水産省におきましては独自に、たしか十五品目でございますけれども、省としての監視品目ということで、需給動向、価格動向を監視している、モニタリングしている、そういう状況にございます。
現に、農産物需給協議会自体は、三月末の二回目を含めて、関係者の参加を得て実施されてきている状況にございます。 また、私ども、農産物のそれぞれの需給動向に応じて、現在、農林水産省におきましては独自に、たしか十五品目でございますけれども、省としての監視品目ということで、需給動向、価格動向を監視している、モニタリングしている、そういう状況にございます。
したがいまして、我々は関係者との需給協議会の場を通じて需給情報を交換して、それで見通しの公表等をやりながら秩序のある輸入が図られるようにしていきたい。また、そのときにやはりＴＡＣの数量というのが、大体これぐらいの生産になるという見通しが非常に立ちやすいという意味で秩序ある輸入を行っていっていただける一助になるというふうに考えております。
それで、五月十四日の日経新聞には、通産省が、石油業界は合併をして生き残りをしたらいいんじゃないかということを基礎産業局長の諮問機関である石油化学製品需給協議会の国際小委員会というのが報告書を出したという記事がありまして、私も取り寄せて読んでみました。そうしますと、そこには大変すぐれたことが書いてあるんですね。
このバランスを崩すことは、結果的に国内だけではなく海外における供給者にとっても決してプラスではないということをよく説明いたしながら、私どもこの需給協議会の場を極力活用して、秩序ある輸入を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
マグロの輸入につきましては、これは自由な取引が行われておるものでございますので、強権的にこれらを規制するということにはまいりませんけれども、水産庁といたしましても、従来から生産者、市場の関係者あるいは輸入業者の代表、さらに学識者から成る需給協議会を開催いたしまして、マグロ需給動向について意見を交換し、できるだけ秩序ある輸入をするような指導をやっておるわけでございます。
しかしながら、潜在的にはただいま先生からお話ありましたように外国勢の漁獲努力量の拡大というものは確かでございますけれども、やはり日本が世界で唯一の刺身市場ということでございますので、日本側の需給調整なり計画的な消費の誘導ということで世界をリードできるわけでございまして、そういう観点から四月に国内的に生産者、流通業者、輸入業者、消費者、こういう関係者を一同に集めましたまぐろ需給協議会というものもつくりまして
ただ、現在私どもは、全国の需給協議会それから生産者団体でございます日本養鶏協会を通じまして、計画生産の徹底ということを推進しておるわけでございます。
○政府委員（田中宏尚君） 韓国、台湾からのマグロの輸入は相当量になっておるわけでございますが、まず韓国につきましては、昭和五十一年から各四半期ごとに日韓マグロ類の需給協議会というものを、ただいま先生からお話ありましたように政府ベースで開催いたしまして、漁船による対日搬入量というものの上限を合意しているわけでございます。
○佐竹政府委員 五十一年以降、特に韓国につきましては、水産庁の実務者レベルで年四回需給協議会を開催いたしまして、四半期ごとの刺身用韓国マグロの対日輸出の自主規制の上限を決めていることは御案内のとおりでございますが、当時におきましては、大体運搬船による搬入量というのは全体の輸入量の二割ぐらいで、非常にネグリジブルであったというふうに承知しております。
これは残量ができればできたなりの処理はしておるようでありますけれども、やはり的確な種の需要を把握する仕組み、つまり種子協会それから町村の種子の需給協議会か何か、種子協議会のようなものがあって、そこから吸い上がっていくということのようですが、なかなか実態がうまく動いていない。特に町村の種子の協議会という機能は十分に動いておるようには私は思わないわけですね。
そこで、イセグループが鶏卵需給協議会に届け出ている羽数はどれだけあるのか。また、養鶏協会で問題になっているような事実はどのような面があるのか。本当に指導ができるのかどうか。この点、明確に答えていただきたい。
第三に、農林水産大臣は鶏卵の生産の競争が正常の程度を超え、しかも需給が著しく均衡を失し、養鶏農家の経営の安定が阻害され、または阻害されるおそれがある場合、全国鶏卵需給協議会等と諮って全国飼養羽数限度を設け、都道府県に割り当てすることにしております。特にその際、鶏卵の消費者への影響を十分配慮して行うようにしております。
それから、国内におきましては生産業者あるいは輸入業者等を集めまして、綿を含めた短繊維の需給協議会というのを四半期ごとに開いておりまして、ここで期近の三カ月間の生産、需要あるいは輸入の見通し、そういったものを議論をし、あるであろう姿を定量的に定めております。
このあたりは何とか安定的にいたしたいということで、近く需給協議会を発足させたいと考えております。 それから次に、前向き対策の一つを申し上げたいと思いますが、新素材でございます。
そういうふうなことで、誤解とまで申しませんけれども、十分な認識がないままに障害と思っているのが随分とあるようでございますので、私どもが、木材需給についていろいろ意見を交換する需給協議会などというのもございますけれども、そういうものについても大変な、何と申しますか、談合機関であるかのようにも思っている節もあるわけであります。
通産省といたしましては、従来から繊維製品の安定的需給の確保に資することを目的といたしまして、繊維需給協議会を設置いたしまして、年度ごとに関係業界に浸透すべく繊維を九品種に区別いたしまして、需給見通しを策定をしているわけでございます。
それで、それ以外の物資は建前上自由ということになっておるのですが、この中で一番大口の問題になりますものとしてマグロがございますが、マグロの場合には、主な輸入先国でございます韓国との間に政府間で四半期ごとに需給協議会を開いて、輸入数量について合意をする。これを担保するために、輸入貿易管理令に基づいて事前確認制をやるということをやっておるわけであります。
例えば木材需給協議会というような組織をつくりまして、年ごとに外材の産地国別輸入量や国産材の供給量等について調査をし、調整をし、必要によりましては二国間による政府協議を行う、こんなことも考えながらやるべき時期に来ているのではないか、こう思うのでありますが、いかがでしょう。
それからその後も、これは不況カルテルとしてではございませんが、いわゆる行政指導によるガイドラインということで、これは需要家の方も御参加願いまして需給協議会というものをつくって、そこで大体需要を決めて、メーカーはそれに従って生産をしていくというふうなかっこうでの需給均衡を図ってきております。同時に、一昨年の九月から二年間、新増設は一切抑制する、これも行政指導というかっこうでやられております。
それから四番目が紙パルプでございますけれども、これは昨年いろいろ政策努力、行政指導による努力が行われまして、設備投資の抑制を昨年の九月から行い、あるいは需給協議会をつくりまして四半期ごとの生産のガイドラインを示すというようなことで、業況はとりあえずはよくはなっておりますけれども、過剰設備の存在あるいは輸入の増大など構造的な問題がございまして、これについての取り組みが必要なわけでございます。